PayPay導入

PayPayを導入しましょう。手数料・導入費用もすべて無料!申込み方法を分かりやすく解説

ちまたで人気のスマホ決済サービス「PayPay」

スマホ決済はスマートフォン一つで決済ができてしまう、これから普及するであろう新しい決済システムです。

決済システム「PayPay」では大規模な導入キャンペーンを実施中で、決済にかかる決済手数料が2021年9月30日までなんと0円!

1年間半以上、無料で利用する事できるのです。

PayPay導入のおすすめの理由(メリット)は沢山あります。

  1. 決済手数料が無料👈重要
  2. 導入手数料が無料👈重要
  3. 専用機材が不要
  4. 導入まで短期間
  5. PayPayキャンペーンで売上アップ
  6. 増税時のキャッシュレス優遇👈重要
  7. 売上管理を行いやすい
  8. 売上の入金までが早い
  9. 指定銀行への入金口座登録で入金手数料0円
  10. これからの決済システムに対応できる

などなど様々なメリットがあります。

当記事では、PayPay導入に関するメリットや利用方法。今後のスマホ決済サービスが普及する理由など2020年最新情報と合わせて詳しく解説していきます。

PayPay公式ページ

 

PayPay導入はお得『決済手数料』『導入費用』が無料です

今、PayPayを導入するメリットは何と言っても「決済手数料が無料」で利用できる点です。通常、クレジットカードや電子マネー決済をする度に2%~3.5%の決済手数料を店舗側が負担しています。

最も手数料が低いと言われている家電量販店でも2%が限界で、これ以上手数料が安くなる事がないとも言われており、決済額が少ない小売店などの場合は、3%以上の手数料が当たり前となり大きな負担となっています。

しかし、今までクレジットカードの手数料負担を理由に電子決済を導入していなかった店舗でも、手数料が0円という理由でPayPayの導入を検討するお店が急増中なのです。

コロナウィルス の影響で、デリバリー販売などを検討している業者の方にもPayPay導入はおすすめです。PayPay決済はいつでもどこでも決済管理がスマホなどで行えますので、移動販売などにも最適の決済システムと言えるでしょう。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

デリバリー販売でPayPayを利用する方法

手数料無料期間は2021年9月まで

PayPayでは、店舗で負担になっている決済手数料を2021年9月まで無料でご利用頂く事ができます。通常であれば約3%かかる経費が0円になるので経費削減にもなる他に様々なメリットがあります。

  • スマホ決済で集客できる
  • PayPayアプリ内に加盟店が表示されるので宣伝効果がある
  • 現金を保管しなくて済む
  • 決済のスピードが速い
  • 売上の管理をアプリ内で行える

などのメリットもあり、決して導入をして損をする事は無いと言っても過言ではないでしょう。

導入手数料・初期費用も無料

PayPayは導入にかかる初期費用も無料です。

もちろん機械のリース代金なども不要で簡単に導入する事ができます。

導入に必要なものは、決済や売上を管理するパソコンやタブレット、スマホなどのデバイス(機械)とインターネットの通信環境だけで利用が可能です。

機械代も不要

PayPayの決済方法は大きく分けて2つあります。

  1. QRコード決済
  2. バーコード読み取り決済(POSレジ)

コンビニやドラッグストアなどの決済回数が多い店舗では[②バーコード読み取り式決済]を導入しています。この場合はPOSレジと呼ばれるシステムを導入する為に多くの費用が必要となりますが、

①のQRコード決済の場合は、初期費用は不要でとても簡単に導入が可能です。各店舗に割り当てられたQRコードとインターネットを利用した「PayPay for Business」にログインして運用を行います。

QRコードは登録完了後にQRコードキッドが送られてきます。

PayPya(ペイペイ)の還元キャンペーンに便乗して売上アップ

PayPayを導入するメリットの一つとして大規模なキャンペーンに便乗して売上アップが期待できます。

現在も「まちかどペイペイ 」「タクシーキャンペーン」など、お得なキャンペーンが行われています。

このような頻繁に行われるPayPayキャンペーンの対象店舗に該当すると、お客様が還元などの恩恵が受けられるので、売上げが上がることは間違いないでしょう。

加えて店側の手数料は無料なのでお客様、店舗共に大きなメリットとなります。

実際に導入している店舗の方に話を聞いてみると、PayPay導入後はキャンペーン目当ての利用者も多くいるとの感想を頂いています。

このようなPayPay側のキャンペーンに便乗して売上が少しでも上がれば、利用者・店舗側両者にメリットがありPayPayで集客し、リピータを集めるきっかけにもなります。

増税負担への対策、店舗側の増税に伴う売上げ低下への対策としてPayPay導入は非常に有効な方法となりますので、早めに導入を行いお店で「増税対策の一環でPayPayを導入しました!」などの宣伝を行うのも面白いかもしれません。

2%の増税で気分が下がるユーザーを、PayPayの大きな還元で逆に売上げを上げられる可能性もあります。しかもPayPayの決済手数料は無料ですので、ユーザーと店舗がwin-winの関係で利用できる点も良いところです。

PayPay導入のお申込はこちら

導入までにかかる時間は2週間程度・審査があります

PayPayの導入には約2週間程度かかるようです。ちなみに導入には簡単な審査がありますので、後ほど説明する必要事項などに抜けがないように注意しましょう。

最短1営業日で審査結果が出ます。ただし、審査中に追加の確認や書類提出、
他の情報センターへの照会を行う場合があります。
確認等に時間がかかる場合は、2週間以上の時間を要することがあります。

登録完了後には、QRコードキッドが到着し利用を開始する事ができます。

すぐに利用しを開始したい方は、ご自身でQRコードを印刷して早く運用を開始する事も可能なようです。

PayPay公式ページ

PayPay(ペイペイ)無料期間終了後の手数料とQRコードの統一化について

月1回加盟店様に入金する決済手数料は、2018年10月から3年間(~2021年9月30日)は無料です。
3年目以降は手数料が発生する可能性がありますが、その際は半年前までにご連絡いたします。

引用元:PayPayヘルプ

2021年9月まで無料で利用できるPayPayですが、2021年10月以降は手数料がかかってくる事はほぼ間違い無いようです。

無料期間終了後は、かかってくる手数料と利用頻度で継続するのか判断しましょう!!

無料期間終了後の手数料は3%前後になるのでは?という予想がありますが2021年までにスマホ決済がどの程度、普及してくるかもポイントとなります。

利用頻度(利用する価値)があるのであれば継続しても良いですし、手数料決定後に高いと感じるのであれば解約しても費用はかかりませんので、無料期間中に試しにPayPayを導入してみる事をおすすめします。

気になるのが無料期間終了後の手数料だと思いますが、「キャッシュレス決済の普及」に関する面白いニュースがありましたのでご紹介します。

総務省は、スマートフォンなどで支払いを行うキャッシュレス決済の普及を進めようと、和歌山県など4つの県と協力して、個人店舗などを中心に、およそ3万店舗が参加する大規模な実証実験を行うことになりました。

実験は、総務省が、和歌山県、福岡県、長野県、岩手県の4県と協力してことし8月1日から半年間行われ、個人店舗などを中心に、およそ3万店舗でQRコードなどを使ったスマホの決済サービスが利用できるようにします。

ソフトバンクなどが展開するPayPay、LINEPay、NTTドコモのd払いなど国内の10程度の決済事業者が参加します。

今回はPayPayを除く事業者がQRコードの仕様を統一する予定で、店舗が支払う手数料を1%台に引き下げるということです。

総務省情報通信政策課は「小規模な店舗でも少ない費用で導入できる仕組みなので効果を実証し、他の地域にも広げていきたい」と話しています。

実験に参加する和歌山県商工振興課の遠藤このみ副主査は、「日々の買い物が便利になるだけでなく、キャッシュレス決済の利用が多い外国人観光客の消費を促すためにも普及を図っていきたい」と話しています。

引用元: NHK NEWSWEB

注目する点は、

  • 総務省が主体でキャッシュレス決済、普及に取り組む
  • 決済手数料が1%台で運用される
  • QRコードの仕様を統一

キャッシュレス推進に向けた取り組みは、今後も政府参加のもと議論が行なわれます。政府が関与するメリットには手数料などの設定にも関わってくる可能性が高く、スマホ決済の手数料が予想よりも安くなるのでは無いのか?などの期待が持てます。

実証実験でも手数料は1%台で運用するとの事ですので、無料期間終了後の2021年後半にはどの程度スマホ決済サービスが普及しているかと同時に手数料についても注目しておきましょう。

QRコードの仕様を統一してJPQR発表へ

PayPay、LINEPay、d払い、楽天Payなどのスマホ決済サービスは独自のQRコードを発行して運用しています。ですので上記の4社の決済サービスを導入する際には、4つのQRコードが必要となります。

しかし、今後はこの仕様を統一し店舗の負担を軽減してスマホ決済を広めようという取り組みが進んでおり、近く金融企業やIT関連企業などでつくるキャッシュレス推進協議会からJPQRコードの発表が行なわれるようです。

JPQR=JP(ジャパン)QR(QRコード)という意味だと思います。

今回の実証実験でも、JPQRが採用され一つのQRコードで各社の決済サービスが利用できる仕様となるようですので今後の使い勝手の良さにも期待が持てます。

スマホ決済・キャッシュレス化の普及の為に、今後は利用者だけでなく店舗側にも配慮した環境づくりが行なわれていく見込みですので、店舗運営者の皆様も積極的に導入を検討して頂きたいと思います。

PayPay(ペイペイ)申込みから運用までの利用方法

ここからは、PayPayへの申込方法とPayPayの利用開始方法について解説していきます。

PayPayの申込はインターネットで簡単に行うことができます。

  1. Webページから申込み
  2. 返信される申込みフォームより手続き
  3. 審査
  4. ご利用開始手続きの完了メールが届く
  5. 初期設定(PayPay for Business)
  6. 運用開始

上記のような流れとなります。審査完了までに1週間〜2週間程度かかり、手続き完了後すぐに初期設定を行うといよいよ運用が開始できます。

PayPayの導入申込方法

  1. 申し込みページより[導入してみる]をクリックします。
  2. [PayPay導入のお申し込みへ] 必要事項を入力し送信(メールアドレス・氏名・法人名または屋号・連絡先の電話番号・電話が繋がる時間帯)

  3. ❷完了後に登録のメールアドレスへお申込み公式フォーム(本登録)のリンクが届きます

本登録の申込み

メールで届いたリンク先へ必要事項を入力し返信を行ったのちに審査が行なわれます。必要書類の不備などがある場合は、電話での対応が必要となる場合もあります。

本登録の内容は法人、個人事業主かの事業形態によって入力内容と提出書類が若干異なります。

法人の場合

■必要書類

登記事項証明書(商業・法人登記)複数枚ある場合は書類のすべてをアップロードする必要があります。
・書類の全体がうつっていること

登記事項証明書をアップロードする必要があります。

■必要記載事項

・法人情報→法人名・法人番号・所在地・代表電話番号

・代表者情報→氏名・生年月日

・加盟店住所→住所(法人情報と同じでもOK)

・店舗ホームページ→URL(必須事項ではありません)

・販売形態、お取り扱い商品→選択式(画像参照)


・規約等→同意

個人事業主の場合

■必要書類

個人事業主の場合、申請された代表者のご本人様の本人確認書類が必要です。

本人確認書類は(運転免許証・運転経歴証明書・国民健康保険証・パスポート・在留カード・住民票写し・印鑑登録証明書)

■必要記載事項

・個人事業主情報→住所・電話番号
※お客様情報の氏名を個人事業主名として登録いたします

・代表者情報→生年月日

・加盟店住所→住所(個人事業主情報と同じでもOK)

・店舗ホームページ→URL(必須事項ではありません)

・販売形態、お取り扱い商品→選択式(法人同様)

・規約等→同意

売上の入金先の金融情報を記載

売上げの入金先の金融機関の情報を入力します。

■入金サイクル及び手数料について同意

2019年9月30日までは入金手数料が無料ですが以降は有償化となる場合がありますので、ジャパンネット銀行の法人口座を無料期間中に開設し無料期間終了前に変更しておく事で手数料を削減する事ができます。

また入金タイミングもジャパンネット銀行の場合、申請の翌日には入金されますのでおすすめです。

■金融機関情報

金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義(カナ)を入力

Alipay導入の有無

本登録の最後にAliPay(アリペイ)決済の利用を希望するかどうか選択する必要があります。希望する場合には、お客様の「店舗外観写真」「内観写真」の2点のデータアップロードが必要です。

Alipay決済サービスの中国国内の利用者数は4億5千万人以上とも言われており、中国では大きなシェアを持ったスマホ決済サービスです。

AliPay(アリペイ)導入のメリットはズバリ訪日中国人客からの売上アップです。訪日中国人客が訪れる店舗ではPayPayの決済システムでAliPay決済も可能となりますので、積極的に導入する事をおすすめします。

PayPayの初期設定(PayPay for Business)

申込が完了し審査に合格するとPayPyaからご利用開始メールが届きます。このメールが到着すると運用を開始することができます。

運用を行うのは「PayPay for Business」と呼ばれる管理サイトを利用します。

初回は利用時にはログインに必要なパスワードを設定し初回登録を行います。

PayPay運用方法・使い方

売上確認や決済キャンセル、入金処理や入金口座の変更などは全て「PayPay for Business」で行うことができます。

PayPay for Businessはインターネット回線とスマホやタブレット、PCからログインし管理を行いましょう。

■PayPay加盟店サポートデスク
0120-990-640
24時間受付 土日祝日を含む365日対応

不明な点などは24時間ご利用できる加盟店サポートデスクに問い合わせを行いましょう。

QRコードを設置しPayPay決済開始

審査終了の数日後に送られてくる「コードキッド」を店頭に設置するといよいよPayPayの利用が開始できます。

先ほど解説にもあった通り、コードキッド到着前にもPayPay for BusinessからQRコードを発行できるのでプリンターで印刷し先行導入することも可能です。

PayPay決済時はPayPay for Businessにログインした状態で行っておく事で間違った決済などがあった場合にすぐにキャンセルを行うことができます。

動画にもあるようにお客様が[支払う]をクリックする前に決済金額に誤りがないか確認を行いましょう。

決済完了後、すぐにメール及びPayPay for Businessで決済確認を行うことができます。

PayPayはネット環境さえあればどこでもPayPay決済が可能ですのでデリバリーサービスや工事業者の方などでもご利用頂くことができます。

とても簡単な決済システムですので無料期間中にお試しで導入する事をおすすめします。

PayPay導入の申込はこちら

(受付終了)3月31日まで申し込み可能!増税対策にキャッシュレス・消費者還元

2019年10月より消費税が8%から10%に増税され、2019年10月1日よりキャッシュレス決済に対する消費者への優遇処置(ポイント還元)を実施中です。

PayPayを導入し、消費者還元事業の申請を行うとPayPay利用者に特典が与えられるので、お店の売上アップが期待できます。

2020年3月31日まで加盟店による申請が可能ですので、まだ導入されていない店舗では早めの対応がおすすめです。

参照元:経済産業省サイトより

消費者が受けられる還元内容

  • 期間:2019年10月1日〜9ヶ月間
  • ポイント優遇:2%〜5%のポイント還元 ※参加申請を行った事業者のポイントプログラムにて還元が行なわれます

中小企業(ネット通販含む)からの購入:5%還元 大手系列(チェーン店など)からの購入:2%還元

  • 対象決済:クレジットカード・電子マネー・スマホ決済 ※参加申請を行った事業者が運営する決済方法が対象です。

PayPayは還元事業ポイントで5%還元

PayPayでは還元事業ポイントを活用して、大規模なキャンペーン「まちかどペイペイ 第2弾」が3月31日まで実施されます。

「消費者への還元率は最大6.5%!」

また20回に1回の確率で1000円相当が返ってくる!という、お得なキャンペーンとなっております。消費者にとって、このような長期キャンペーンはとても貴重です。

PayPayの還元率は、どのキャッシュレス事業者と比較しても、ずば抜けていますので消費者の目線を考えると導入して損をする事はないでしょう。

これからPayPayを導入予定の方は、来年6月30日まで行われる消費者還元事業への登録は必須です。審査に時間を要する可能性がありますので、なるべく早めに「PayPay加盟店登録」と「消費者還元事業への登録」を行いましょう。

順序としては、PayPay加盟店申込み→消費者還元事業への参加申込み→審査→認可→スタート

※10月1日以降も、来年3月31日まで消費者還元事業申請は受付しております。消費者還元を最大限活用するためにも、早期ご登録を推奨いたします。

⏬ まずはPayPayの導入を ⏬

事業者向けのキャッシュレス化推進への補助

消費者への優遇措置と同時に事業者向けのキャッシュレス化推進への補助も行なわれます。

事業者へ向けた補助

  • 決済端末導入の補助:かかる費用の2/3を国が負担・決済事業者が1/3を負担 ※無料で導入が可能になります
  • 加盟店手数料:決済手数料の1/3を期間中のみ補助 (例)手数料3%の場合1%分が補助されます

クレジットカード決済・電子マネー決済端末の導入を検討している事業所は、補助が出るこのタイミングがベストだと思います。PayPayの導入につきましては、補助を利用しなくても完全無料で導入、運用が出来ますので導入のタイミングは早めがおすすめです。

このように増税に向けた対策でもPayPayなどのキャッシュレスサービスの導入は、無料期間中に行っておけばメリットがあってもデメリットは殆ど見当たらないと言えるでしょう。